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2007年2月税務・労務カレンダー

税務 労務
・贈与税の申告開始 1  
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  6  
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  8  
  9  
  10  
  11  
  12  
・源泉徴収所得税(1月分)の納付
・特別徴収住民税(1月分)の納付
13 ・雇用保険被保険者資格取得届出期限
・一括有期事業開始届の提出期限

  14  
  15  
・所得税の確定申告開始  16  
  17  
  18  
  19  
  20  
  21  
  22  
  23  
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  25  
・事前確定届出給与の届出期限  26  
  27  

・11月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の法人税、法人事業税、法人住民税の確定申告


・12月決算法人の法人税、法人事業税、法人住民税の確定申告と納税


12月決算法人で確定申告書の提出期限の延長を受けているもの法人税、法人事業税、法人住民税の見込納付

・平成19年6月決算法人の中間(予定)申告と納税

・12月決算法人の消費税等の申告と納税

・6月決算法人の消費税等の中間申告と納税

・各四半期毎の消費税等の中間申告と納付

・消費税等の課税事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

・12月決算法人の事業所税の申告と納付

・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付期限

・決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告(法人税、消費税等、法人事業税、法人事業所税、法人住民税)
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・社会保険(健保、厚生)料の納期限

・日雇健康保険印紙受払報告書の提出

・雇用保険印紙納付状況報告書の提出

・じん肺健康診断実施状況報告

・支給事由を同一にする被用者年金の受給権を有する基礎年金受給権者(誕生月を迎える者)現況届

   備 考
 
※所得税の確定申告書の提出は2月16日からですが、所得税が還付になる場合には、それ以前でも申告書の提出を受け付けてくれますので、早めに提出することにより早く還付されます。

※事前確定届出給与の届出期間は、その給与に係る職務執行を開始する日が定時株主総会の日と同一の場合を想定して早めにカレンダーは作成してあります。

※相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日までとなっていますので、、その相続開始があったことを知った日が平成18年4月中の者はこの2月中となります。