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 税金よもやま話 チョコレートと税金 |
消費税をあげるとすると
消費税の税率アップの検討の中では、世論の反発を配慮して食料品非課税やゼロ税率あるいは複数税率化というような意見が出てきます。
これら複数税率等は、税制複雑化・企業負担増加・課税ベースの蚕食を招く弊害がありますが、ヨーロッパでは普遍的になっている制度です。
イギリスでの食料品課税
イギリスの付加価値税は1973年に導入されました。現在、標準税率は17.5％ですが、食料品などに対してはゼロ税率が適用されています。
しかし、すべての食料品に対してゼロ税率が適用されるのではなく食料品の中でも標準税率が適用される例外があります。
例外には、菓子類・冷凍菓子類・アルコール飲料などが含まれます。
チョコレートは
「ドイツ11.1Kg・オーストリア10.1Kg・ベルギー9.5Kg・イギリス9.4Kg に対し日本2.2Kg」この数字は何かというと、国民一人当たりのチョコレートの年間消費量です。
こうしてみると、日本に比べてヨーロッパの人々はたくさんのチョコレートを食べていることがわかります。
チョコレートは菓子類に含まれ、17.5％の標準税率が適用されています。
外見はチョコレートでも
イギリスでは、ビスケットやケーキは、日本人の感覚と異なり菓子類ではなくパン類に分類されています。小麦粉を使用し調理の過程で「焼く」という点で共通するからという考え方があるようです。
それでビスケットやケーキにはゼロ税率が適用されています。チョコレートでコーティングしたケーキも外見はチョコレートでもゼロ税率です。
ビスケットではなぜ
ところがチョコレートでコーティングしたビスケットには税率17.5％が適用されます。
なぜ？と疑問に思いますが、ケーキの場合とは異なりチョコレーにビスケットが着いているという見方をされている様です。
ビスケットなのかケーキなのか判定困難なケースでのチョコレートコーティング商品ではかつて裁判で争われた事例もあった様です。
制度が変わると予測のしようもないような珍事件が起きるもので、これは日本でも同じです。
2008 年5 月23 日(金)
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