|
|
 リースの会計処理が変わる！ |
新リース会計基準が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。
原則としてファイナンス・リースは、売買があったものとして処理をし、オペレーティング・リースは賃貸借として処理をすることとされています。
＊
ファイナンス・リースとは
＊
用語のとおり、設備などの資金調達のひとつとして金融色が強いリースのことです。
契約内容から判断して①事実上リース期間の中途での解約が不能であり、
②リース物件の経済的利益を実質的に享受し、かつ、使用に伴い生じるコストを実質的に負担するようなリース取引をいいます。
＊
オペレーティング・リースとは
＊
ファイナンス・リース以外のリース取引のことをいいます。
ファイナンス・リースの会計処理
（１）20年4月1日以後に開始する事業年度から、リース資産として計上する一方、
これに係る債務をリース債務として計上することになります。償却期間は
リース期間とし、残存価額はゼロとして、企業の実態に合った償却方法を
選択適用できます。
（２）リース料総額のうち利息相当額は長期前払費用などとして計上し、利息法
または定額法によりリース期間にわたり費用配分することになります。
（３）リース資産総額に重要性がない場合は、リース料総額から利息相当額を
控除しない方法や、利息相当額を利息法でなく定額法で配分する簡便法が
認められています。
＊利息法とは
各期のリース債務残高に一定の利率を乗じて支払利息を計算する方法。
＊定額法とは
利息相当額をリース各期に均等に償却する方法。
＊リース資産総額に重要性がない場合とは
次の割合が10％未満の場合のことです。
未経過リース料残高÷（有形・無形固定資産残高＋未経過リース料残高）
（４）個々の資産に重要性がない場合は賃貸借として処理できます。
（例）・契約期間1
年以内のリース取引
・1件当たり300万円以下の取引
2008 年3 月7 日(金)
|
|
